東かがわ市議会 2022-03-07 令和４年予算審査特別委員会 本文 開催日：2022年03月07日
雇用保険より支給される育児休業給付金に上乗せして賃金等を支給する市内事業者に対し、当該賃金等に要する経費を補助するものでございます。 次に、２２ページ右側、定住化就職支援事業について、追加資料の未来創生就業定住促進事業概要を併せて御覧ください。新規に未来創生就業定住促進事業助成金を計上しております。
雇用保険より支給される育児休業給付金に上乗せして賃金等を支給する市内事業者に対し、当該賃金等に要する経費を補助するものでございます。 次に、２２ページ右側、定住化就職支援事業について、追加資料の未来創生就業定住促進事業概要を併せて御覧ください。新規に未来創生就業定住促進事業助成金を計上しております。
また、市内事業者が従業員の育児休業期間中に雇用保険から支給される育児休業給付金に上乗せして支給する賃金等を支援する育児休業取得促進事業にも引き続き取り組み、少子化対策やワークライフバランスの実現を推進してまいります。 第１次産業への支援では、後継者の育成や新規就農者への支援に力を注いでいくほか、国・県などの有利な補助制度を活用した各種補助事業に取り組み、事業者を支援してまいります。
目的としましては、少子化対策の推進のほか、市内事業所におけるワークライフバランスの実現を図るため、雇用保険より支給される育児休業給付金に上乗せして賃金等を支給する市内事業者に対し、当該賃金等に要する経費を補助するものでございます。 なお、参考としまして、育児休業期間中に就業した場合の育児休業給付金の支給について、国の資料をお示ししております。
また、新たに市内事業者が従業員の育児休業期間中に雇用保険から支給される育児休業給付金に上乗せして支給する賃金等を支援する育児休業取得促進事業に取り組み、少子化対策やワークライフバランスの実現を推進してまいります。 第１次産業への支援では、後継者の育成や新規就農者への支援に力を注いでいくほか、国・県などの有利な補助制度を活用した各種補助事業に取り組み、事業者を支援してまいります。
昨年の出生数が、統計開始以来、初めて90万人を割り、急激に少子化が進んでいるとの危機感を背景に、育児休業給付金や児童手当の拡充、不妊治療支援などの方向性を示したものとなっています。 新たな大綱では、結婚したい、子供が欲しいと望む人たちの希望がかなった場合に見込まれる希望出生数1.8の実現に向け、若い世代が、将来に展望を描ける環境の整備を目指すとしています。
先般閣議決定されました少子化社会対策大綱におきましては、希望出生率1.8に向けて、若い世代が希望する時期に結婚して、子供を育てられる環境を整備するとされ、その上で、育児休業給付金の拡充や２人目以降の子供に対する児童手当の上乗せ、また、不妊治療費の保険適用などを検討するとされております。少子化という国難に対して、国を挙げて施策が必要だと我々も思っております。
雇用保険の被保険者が育児休業した場合には、育児休業給付金が休業前の67％が６カ月支給され、その後は50％、最大２年まで支給されるような形に、我々が若かった時代とは、もう無給な時代だったわけですけど、育児休業は無給だったものが、現在は事業主に引き続き１年以上雇用されていることとか、子供が１歳に達するまで労働契約期限が満了されないことなどを条件に給付金が支給されると、こういうふうな制度になっていると。
また、市として、育児休業給付金などに取り組んでおりますが、そのほか取り組める内容はあるのでしょうか。それについてお伺いをいたします。 ◯議長（城中利文君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。 健康福祉部長 森 諭君。
そして、日本の場合は、育児休業給付金、これは育休中の手当ですが、これは出産前の50％です。ことし４月からはアップされまして、育休開始から６カ月間に限っては支給が67％になっております。ノルウェーの場合の手当ですと、出産前の80％が保障されます。ノルウェーは本当に手厚い制度になっております。 さて、そこで三豊市職員における育児休業取得の状況について伺います。
このようなことから、国におきましては、育児休業の定着や育児期間中の勤務時間の短縮措置、育児のために退職した者の再就職支援のための助成措置等を講じることにしており、また、本年４月には育児休業給付金制度が新設されたところでございます。 私といたしましても、子育て支援策には、仕事と育児の両立のための雇用環境整備が必要であると考えております。